あなたの職員の給与は「固定給!?それとも売上変動!?」どちらのタイプ?

2012年05月11日

【募集締め切り5/18(金)】共同出版企画 参加者募集
『なぜ、いい税理士を顧問にすると、銀行はお金を貸したがるのか?』



皆さん、こんにちは。

昨日は、東京の品川で、
「クラウド会計ビジネスフェア」を開催しました。

100名近くの申込はあったのですが、
午後からの雷雨で、若干人数が減って...

でも、来られた皆さんは、大満足で帰られました。

来週は、15日(火)に名古屋、17日(木)に大阪で開催されますので、
ぜひお越しください。

午後のメインセッションでは、
3名でパネルディスカッションを行いました。

パネリストは、伊東大介先生に、椎木秀行先生。
いずれも、『THE会計事務所経営』の巻頭特集に登場いただいた、
若手7人衆の中のお二人です。

会場から、

「職員の給与をどうするか考えていて、夜も寝られないんだ...」

こんな悲壮なご質問。

要は、現行のまま基本給ベースのみで行くか、
あるいは、職員の売上に応じて、給与を変えるか。

多くの皆さんは、固定給与じゃないかと思います。

どうするかを考える前に、
「どちらの給与体系を取り入れている事務所が伸びているか?」

これには、すぐに答えられます。

「もちろん、売上に応じて給与を変えている事務所の方が、
事務所全体での売上の伸び率はいいと思います」

アメリカで、
以前調べた時に、大体、3分の1ずつという答えが返ってきました。

3分の1 担当者給与
3分の1 バックオフイス費用
3分の1 オーナー利益

本当は、もっと細かく分かれていますが、
基本的な考え方です。

話はそれますが、
アメリカの場合、M&Aの売りの基準は、
オーナーの所得の3倍というのが、一般的です。

日本の場合は、年間の顧問料売上が基本になっています。

ある先生が、
「T社を使っている場合は利益率が悪すぎるので、もう買わない」
なんておっしゃっていましたが、
日本もいずれ、所長一族の所得の合計の3倍が、
基準になりそうです。

話がそれてしまいましたが、
給与で一番問題になるのは、給与の額はもちろんですけど、
給与の決め方や評価の仕組みです。

100%職員の納得行く給与なんて決められませんが、
近づけることはできます。

椎木先生は、まだ、固定給のみ。
伊東先生は、報酬を加味して、とおっしゃっていましたが、
確かに、どう決めてよいのか、なかなか頭の痛い問題です。
売上に応じた給与が、イコール仕事量というわけにはいかないので、
悩んでいる先生も多いかと思いますが、
いずれにしても、時代は、売上に応じた給与へと動いているようです。

給与は、非常にデリケートな問題ですので、慎重には慎重に。

 

ところで、時代は、パソコン会計へと動いているようですが、
実際に、会場に来られた人の多くが、弥生ユーザーもしくは
これから弥生に切り替えたいという人でした。

弊社の開発したクラウド会計システムを使うと、
弥生がクラウドに早変わりするので、
ぜひ、皆さんの目で確かめてください。

低価格顧問料時代のキーワードは
・自計化
・来店型(巡回しない)
・クラウド
だと思います。

それについて、愛知県小牧市・加藤会計事務所の加藤義昭先生が、
とても貴重なお話をされましたので、
ビデオでお確かめください。

Youtube動画画像

では、15日(火)に名古屋、17日(木)に大阪と、
来週も引き続き「クラウド会計ビジネスフェア」がありますので、
ぜひ、ご参加ください。

メインセッションのゲスト講師は、「若手税理士7人衆」のうち
名古屋会場は、入江順也先生、及川健太先生、
大阪会場は黒川明先生、及川健太先生です。


よい天気の週末は、ゴルフに行きたいけど、
社員研修があるので、がまん、がまんのひろせでした。

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