2010年2月

先生のホームページ（以下HP）は、売上につながっていますか？
最近、先生方からこのようなご相談をいただくことが多くなりました。
「HPからお客様を獲得したい」と。

かつては、HPを開設すること自体に意味があった時代があり、
HPのある事務所が増えてくると、
その後は、いかに見栄えや内容を充実させるかという時代になりました。
しかし、今はもう違います。
HPでお客様を獲得して売上を伸ばす時代です。

「今までHPから問い合わせが来たことなんて
ほとんどないし、お客様が獲得できるなんて想像できない」
「いろいろ自分で工夫しているけれど、
『これだ！』と言える方法がわからない」
「業者に頼んでみたけど、全然問い合わせが増えない」
このように言われる先生方にこれまで何人もお会いしてきました。

実際に、HPからお客様を獲得できている税理士先生が
いることは紛れもない事実なので、
それが有効な手段であるということに間違いはありません。

問題は、その方法です。
ここを間違えると、効果が上がらないだけならまだいい方で、
下手をすると大損してしまいます。

今回は、一部の人がただ知っているというだけで
競合を引き離し、たくさんの問い合わせを獲得しているという
ウェブ活用法をご紹介します。

皆さんこんにちは。広瀬元義です。
そろそろ、確定申告も佳境を迎えるところでしようか？
もうひと踏ん張り、頑張ってください。

ところで今週は、「チャンス」と「目標」についてお話しします。

今回は、成約率をアップさせるための秘訣についてお話しします。
「せっかく問い合わせが来て、面談までしたのに、
結局顧問契約にはつながらなかった...」
こういった経験は、皆さんにも
多かれ少なかれあるんじゃないかと思います。

何がいけなかったんでしょうか？
契約につながらない原因というのは
サービス内容や価格を含めた"商品力"や、
"売り方"というのもありますが...

皆さんこんにちは。広瀬元義です。
時々、中小企業の社長から
「私の給与はいくらにしたらいいですか？」と
素朴な疑問を投げかけられますが、
そんな時、皆さんだったらいくらと応えますか？

年収は1千万円？　あるいは2千万円!?
月額の報酬は100万円？　150万円？
いやいやその程度ではなく300万円!?
まあ、いろいろな答えがあると思いますが、
その根拠は何と説明しますか？

以前何かの折に先生方に伺ったところ、
「法人税と所得税のバランスを見ながら」という答えもありましたが、
「取れるだけとれ」という太っ腹な先生もいました。

私の場合、次のように答えるようにしています。

皆さん、こんにちは。広瀬元義です。
お待たせしました。
「いい税理士を見分ける10の質問」を公開します。
1月25日発売の『週刊ダイヤモンド』で私が執筆した記事を
まだ読んでいない方、必見です。

これから顧問契約を結ぼうとしているお客様に
こういった質問をされたら、あなたはどう答えますか？

1.「電話やメールのお返事はいついただけますか？」
2.「メールは使えますか？」
3.「わが社で使っている会計ソフトを使いこなせますか？」
4.「税務調査に対応するノウハウはありますか？」
5.「経営に役立つ情報を送っていらっしゃいますか？」
6.「流動比率って何ですか？」
7.「顧問料はいくらですか？」
8.「顧問契約を行うとき、契約書を交わしますか？」
9.「私と同じ業種の顧問先がありますか？」
10.「経営計画、決算診断等のサポートはありますか？」

さて、一つずつ回答を見ていきましょう。

最近、「税理士」をテーマにした書籍や記事をよく見かけます。
相次ぐ"税理士本"の出版の背景にはやはり、
この不況のなかで、社長さんたちの税理士に対するニーズが変わった
というのが一つあると思います。
従来の税理士業務だけでなく、
経営をサポートしてくれる"いい税理士"に
みんな頼みたいんですね。

ただ、その"いい税理士"を判断するのがまた難しい。
というのも、税理士のような
プロフェッショナルサービスは"形のない商品"。
受け手によって満足度の基準がまちまちで、
「この事務所は3つ星」「この事務所は5つ星」というように
レストランみたいにランク付けすることができない。
"いい税理士"選びの基準を求める社長さんたちが増えたので、
それを受けて"税理士本"も増えたわけですね。

皆さんの今年の目標は何ですか？
当社のセミナーに参加される先生に、
「売上目標はありますか？」
「新規獲得件数の目標はありますか？」と
お聞きすることがありますが、「ない」と答える方がほとんど。
皆さんはどうですか？

定量的な目標がないと、何が達成できたのかがわからず、
ただ何となく過ごしてしまった、
あるいは、ただがむしゃらに頑張っていた、
ということになってしまいます。
事務所経営を見直すにも基準がないわけです。